当センターの「譲渡企業様の手数料0円」は、売り手が当センターへ支払うM&A仲介手数料を指します。相談料、着手金、中間金、成功報酬は0円です。一方、税金や外部専門家への依頼費用などは別途確認が必要です。売却価格から手残りを考える際は、費目だけでなく、支払う人・受け取る人・支払時期を分けて整理しましょう。
池袋・豊島区の経営者向けの一般的な費用確認ガイドです。個別案件の見積額や税額を示すものではありません。内容更新：2026年9月24日。
手数料0円の対象と、別途費用を分ける
当センターへの売り手側仲介手数料と、第三者に依頼する費用は別のものです。税理士による税額試算、弁護士による契約確認、登記、許認可の手続き、買収監査などは、必要性・依頼先・負担者・見積額を個別に確認します。すべての案件で、これらの費用が同じように発生するわけではありません。
また、売り手側が0円であることから買い手側も無料と判断しないようにしてください。買い手側の報酬条件は個別の契約で定めます。仲介者の立場や利益相反への対応は、利益相反管理方針と契約前の説明を確認します。
費用の有無を確かめるときは、「相談は無料」という一項目だけで判断せず、成約までに受ける支援と、途中で中止した場合の扱いまで確認することが大切です。
費用を「誰が・誰へ・いつ払うか」で一覧にする
以下は見積依頼や契約確認に使うための表です。負担者が未定の項目は、売り手負担・買い手負担を決めつけず「協議中」と記録します。追加業務を依頼する前に、範囲と費用の説明を受けましょう。
| 費目・支払先 | 確認する時期・内容 | 記録すること |
|---|---|---|
| 売り手の仲介手数料 当センター |
支援契約前。当センターへの相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円 | 0円の対象、提供業務、別途費用の範囲 |
| 税務の相談・申告 税理士等 |
譲渡方法や価格条件を決める前に必要業務を相談 | 試算と申告の区別、負担者、見積額、支払時期 |
| 法務・労務の確認 弁護士・社労士等 |
契約交渉や従業員対応に先立ち、依頼範囲を確認 | 書面確認・交渉等の範囲、追加業務の条件 |
| 登記・行政手続き 専門家・関係機関 |
採用する手法と必要手続きが見えた段階 | 報酬と公租公課・実費の区別、期限、担当者 |
| 買収監査・資料作成 外部専門家等 |
調査や作成を依頼する前 | 依頼者、負担者、対象範囲、追加調査の扱い |
| 契約変更・設備等 貸主・リース会社等 |
承諾や精算の条件を交渉する前 | 手数料の有無、返還・精算額、負担する当事者 |
各見積りには、作成日、税込・税抜、金額の確定・概算の別、有効期限も付けます。売却が不成立でも支払う費用か、支払済みの金額が返るかも、発注前に確認しておきます。
M&A支援契約で確認する6項目
複数の支援会社を比較する場合、最低成功報酬だけでは案件全体の費用は分かりません。同じ率でも、株式譲渡対価、負債を含む金額、オーナーの受取額など、算定対象が異なると計算結果が変わります。
- 支援の範囲：候補先探索、資料作成、面談調整、条件整理、契約後の支援のうち、どこまでが含まれるか。
- 報酬の算定：算定対象、段階料率、最低額、税区分、追加報酬の条件は何か。
- 支払の時点：契約締結、基本合意、独占交渉権の付与、最終契約、決済のどの段階で発生するか。
- 不成立・中止：支払義務と返金の扱い、依頼済みの外部業務の精算はどうなるか。
- 契約終了後：期間、解約条件、終了後に取引した場合の報酬条項、直接交渉に関する制約はあるか。
- 相手方との関係：仲介か片側支援か、相手方からの報酬と利益相反にどう対応するか。
分からない条項は説明を求め、見積書・契約書・説明資料の数字が一致しているか確認します。口頭説明だけで判断せず、必要に応じて独立した専門家に相談しましょう。
池袋の店舗型事業で整理したい精算項目
飲食店、サロン、スクールなどでは、M&A手数料以外にも店舗や顧客との精算が論点になります。以下は確認例であり、当然に売り手が負担する項目の一覧ではありません。契約と取引条件で取り扱いを決めます。
- 賃貸借：敷金・保証金の返還や引継ぎ、名義変更・再契約の条件、原状回復義務。
- 設備：会社所有かリースか、残債や契約残期間、修繕・更新を誰が負担するか。
- 顧客への約束：未使用の回数券、前受けした月謝・会費、予約済みサービス、返金義務の扱い。
- 在庫・取引：棚卸しの基準日、仕入代金、未収金、返品などの精算方法。
- デジタルサービス：予約システムや決済サービスの契約変更、データ移行、解約費用の有無。
保証金の返還は入金、前受金に対応するサービス提供は将来の負担というように、現金の出入りと引継ぎ後の義務を分けて考えます。月末・決済日など、どの日を境に区切るのかも条件表に残します。
譲渡価格と手残りを混同しない
「会社をいくらで売れるか」と「誰にいくら残るか」は別の確認です。株式譲渡では株主、事業譲渡では譲渡する会社が対価を受け取るなど、受取主体によってその後の資金の動きや税務が変わります。
手残りを考える表は、代表者個人と会社で分けます。それぞれの受取予定額、支払うことが決まった費用、税額の試算、精算項目、入出金の予定日を記録してください。会社の借入を代表者個人の受取額から機械的に差し引くなど、主体の違う数字を混ぜないことが重要です。
受取人／金額の性質／確定または概算／入金予定日／負担する費用／税額の確認先／未確定の精算項目。
役員退職金、役員借入金の返済、価格調整等は、採用する条件に応じて別行で整理します。税引後の金額は、税理士による個別確認を前提にしてください。
初回相談で、そのまま使える質問
- 売り手の0円に含まれる業務と、別途依頼が必要な業務を教えてください。
- 外部費用が必要になる場合、いつ、誰の見積りを確認できますか。
- 契約前・基本合意前・決済前に、それぞれ必要な支払いはありますか。
- 成立しなかった場合や検討を中止した場合の費用はどうなりますか。
- 買い手から受け取る報酬と、利益相反への対応を説明してください。
- 譲渡する会社と株主個人を分けて、入出金を整理できますか。
決算書や契約書がまだそろっていなくても、費用の考え方を確認することはできます。資料集めはM&A準備チェックリスト、店舗の引継ぎは人材・賃貸借・口コミの確認ガイドをご覧ください。
