池袋・豊島区で会社売却を考え始めたときは、希望価格とあわせて「残したいもの」「引き継げるもの」「まだ確認できていないこと」を整理しましょう。最初から資料を完成させる必要はありません。以下の7項目を一枚のメモにすると、M&Aを進めるか、準備に時間をかけるかを相談しやすくなります。
池袋M&A総合センターによる一般的な準備ガイドです。特定の会社の査定結果や成約実績を示すものではありません。内容更新：2026年9月24日。
1. 譲渡の目的と、守りたい条件を決める
後継者不在、代表者の引退、採用や設備投資の負担、事業の成長など、検討理由を短く書き出します。そのうえで、価格、従業員の雇用、屋号、取引先との関係、代表者の退任時期に優先順位を付けます。
「できれば残したい条件」と「満たされなければ譲渡しない条件」を分けると、買い手候補を比較する基準になります。従業員の処遇やブランドの維持は、希望を伝えるだけで確約されるものではありません。相手の計画と契約条件まで確認する項目として残しましょう。
親族・従業員への承継や、当面は経営を継続する選択も含めて考えます。M&Aの相談をしたことと、会社を売る決定は別の段階です。
2. 希望時期と、動かせない予定を並べる
希望する引退時期に加え、賃貸借の更新、主要契約の更新、設備の買替え、繁忙期、採用計画、資金繰り上の期限を月ごとに並べます。売上が繁忙期に集中する店舗では、どの時期の数字を示せるかも説明のしやすさに関わります。
「○月までに売却したい」という希望には、理由も添えます。買い手探し、資料確認、金融機関や貸主との調整に必要な時間は案件ごとに異なります。期限だけを先に約束せず、遅れた場合の対応も相談します。
3. 決算の数字と、調整の根拠を分ける
まずは直近の決算書、最新の試算表、月別売上、借入一覧を探し、どの期間の資料かを記録します。売上・利益・借入残高がそれぞれいつの数字か分かることが大切です。
一時的な修繕、代表者報酬、関連当事者との取引などは、実際の支出と「譲渡後に変わるかもしれない金額」を分けて説明します。代表者が担っていた仕事に新しい責任者を雇う費用も考慮が必要です。単に費用を除いて利益を大きく見せると、買い手による確認で前提が崩れます。
| 資料 | 確認すること | 未確認なら残すメモ |
|---|---|---|
| 決算書・試算表 | 年度差、直近の利益、季節変動 | 最新の締め月・税理士への確認事項 |
| 月別・部門別売上 | 継続売上と一時的な売上の区別 | 集計対象、税込・税抜、欠けている期間 |
| 借入・リース一覧 | 残高、返済、担保・保証、契約名義 | 残高確認日・契約書の所在 |
| 固定資産・設備一覧 | 所有者、使用状況、更新予定 | 会社所有・リース・貸主所有の区別 |
査定額を検討するときも、算定日と前提条件を併記します。会社の価値、株式の譲渡対価、代表者個人の手残りは、同じ金額とは限りません。
4. 池袋のどの商圏で、なぜ売上が続くのかを説明する
所在地が池袋という情報だけでは、事業の強みは伝わりません。東口・西口・東池袋・南池袋などの立地に加え、最寄り出口、通りからの見つけやすさ、建物への入り方、主な利用時間帯を整理します。
「学生が多い」「夜の需要が強い」と地域の印象だけで結論を出さず、自社の実績で確かめます。平日・休日、昼・夜、新規・再来店、予約・通りがかりなど、把握している範囲で売上の内訳を示しましょう。イベント日の増収がある場合も、通常営業の数字と分けます。
紹介、法人契約、予約サイト、口コミ、SNSなど集客経路ごとの依存度も確認します。代表者個人の人脈や個人アカウントに依存する売上は、引き継ぐ方法を別途検討する必要があります。
5. 賃貸借・許認可・借入と個人保証を確認する
店舗の賃貸借契約、主要取引契約、フランチャイズ契約、許認可・届出、借入と保証を一覧にします。契約名義、更新日、契約の変更・譲渡に関する条件と、確認先を記録します。
株式譲渡か事業譲渡かによって確認事項は変わります。会社の所有者変更に関する条項がある契約もあり、株式譲渡ならすべて確認不要とはいえません。店舗の使用条件や許認可の扱いは、契約書と関係先への確認をもとに判断します。
代表者の個人保証も、M&Aの成立だけで当然に解除されると考えないことが重要です。保証先、担保、解除・変更に必要な条件と時期を整理し、金融機関や専門家への相談事項に含めます。
6. 人材と、代表者に集中している仕事を見える化する
従業員については人数だけでなく、担当業務、資格、勤務時間、責任者が不在のときの代替体制を整理します。初期資料は氏名を伏せ、役割や人数で説明する方法を検討します。
代表者の一週間の仕事を書き出すと、引継ぎの負担をつかみやすくなります。仕入れ、採用、重要顧客への対応、入出金の承認、予約管理などについて、誰に渡せるか、手順書があるか、どのくらい伴走できるかを確認しましょう。
雇用条件や従業員への説明時期は、相手と支援者に相談する項目です。事業譲渡等で必要となる手続きは個別に確認し、従業員の意向を未確認のまま「全員が残る」と資料に記載しないようにします。
7. 秘密保持と、情報を見せる順番を決める
相談先には、連絡してよい電話番号・メール、連絡時間、郵送の可否、社名を開示する前の確認方法を伝えます。社名を伏せても、詳しい住所や珍しい業態の組合せから会社が特定されることがあります。
初期打診は概要情報、秘密保持契約や開示承諾等を確認した後は必要な詳細資料、というように段階を分けます。顧客名簿や従業員情報を最初から一括共有せず、目的・相手・範囲・管理方法を確認します。
資料には「更新日・担当者・開示段階」を付け、質問は回答済みと確認中に分けて管理します。買い手の資金計画や引継ぎ方針、契約を実行できるかどうかも確認し、開示を急がせるだけの相手には慎重に対応します。
初回相談には、この一枚メモから
次の欄を埋め、分からない項目は「未確認」のままで構いません。表は記入用の整理項目であり、査定や売却の申込みではありません。
| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 目的・優先順位 | 検討理由／必須条件／相談できる条件 |
| 時期 | 希望時期／契約更新などの期限／その理由 |
| 数字 | 直近売上・利益・借入／対象期間／資料の所在 |
| 強み | 商圏・利用時間帯・継続顧客／根拠となる集計 |
| 契約 | 賃貸借・許認可・保証／未確認事項／確認先 |
| 人材 | 責任者・代表者の仕事／引継ぎ可能な期間 |
| 秘密保持 | 連絡方法／社名開示の条件／共有してよい範囲 |
資料を具体的に集める段階ではM&A準備資料30項目、費用を確認したい場合は手数料0円の対象と外部費用の確認表を併せてお使いください。相談先の選び方や全体の流れは池袋・豊島区のM&A相談ガイドで整理しています。
