利益相反管理方針

社名非公開のまま、初回相談から始められます。 候補先への開示範囲は、譲渡企業様の承諾を得て段階的に進めます。相談窓口を見る

利益相反管理

譲渡企業様と買い手候補の双方に関わるM&A仲介の特性を踏まえ、公正な情報提供に努めます。

利益相反に関する考え方

仲介の立場	M&A仲介では譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合があります。その場合も、一方に不利な情報操作や意思決定の誘導を行わないよう、説明と確認を重視します。
手数料の説明	譲渡企業様の当センター手数料は、相談料、着手金、中間金、成功報酬を含めて0円です。買い手企業様や個別案件で費用が発生する場合は、契約前に説明します。
情報開示	譲渡企業様の承諾なく、社名、財務資料、従業員情報、取引先情報、代表者個人情報を候補先へ開示しません。
条件比較	価格だけでなく、雇用、取引先対応、引き継ぎ、経営者保証、支払条件、実行可能性を含めて比較できるよう支援します。
専門家確認	法務、税務、労務、許認可、経営者保証の解除など専門的判断が必要な場合は、弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。
不適切な候補先対応	反社会的勢力、買収意思や資金の裏付けに疑義がある先、情報取得のみを目的とする疑いがある先には慎重に対応します。

最終的な契約条件の判断は当事者が行います。当サイトは、判断材料を整理し、必要な確認事項を明確にすることで、納得感のある意思決定を支援します。

制定・最終更新日：2026-06-25